小型無人機等飛行禁止法について

小型無人機等飛行禁止法が2016年4月7日に施行されました。

（「小型無人機等飛行禁止法」の正式名称は、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」です。長いです。）

この法律の内容については、警察庁のウェブサイトに詳しく記載されています。

【小型無人機等飛行禁止法関係】

https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

簡単に説明しますと、対象施設周辺地域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域）の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されているということです。

対象施設には、国会議事堂や行政機関の庁舎、原子力事業所などが含まれます。

通常、これらの対象施設周辺でドローンを飛行させることはないと思いますが、仮に必要となった場合、所定の手続きを行い、許可を得る必要があります。

もし、この法律の規定に違反した場合は、「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられますので、ご注意ください。