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許可・承認の申請手続


公開日: 2018/01/16
カテゴリ: 法律

 

地方航空局長の許可や承認を得るには、申請書を作成して提出する必要があります。

 

許可・承認手続きについては国土交通省のウェブサイトをご参考ください。

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

 

申請に費用はかかりません(郵送費はかかります)。

申請書の記載例なども用意されてはいますが、煩雑であり、作成に手間がかかります。

 

ある条件を満たしていれば、一部資料の省略が可能な場合があります。

 

・資料の一部を省略することができる無人航空機

国土交通省が確認した既製品のドローンを申請する場合、資料の一部を省略できますので、申請書作成の手間が省けます。

 

・団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル

内容に問題がないようであれば、国土交通省が作成した航空局標準マニュアルを使うことで、独自マニュアルを作成する手間が省けます。

 

・「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に記載された講習団体等の講習修了者

国土交通省が指定した講習団体による講習を受けた場合、資料の一部を省略できますので、申請書作成の手間が省けます。

 

また、同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合、または異なる複数の場所で飛行を行う場合は、包括申請をすることができます。包括申請をすることで申請回数を減らすことができます。

 

費用はかかりますが、講習団体が行う講習を受けてから申請を行う方が、より確実でドローンの飛行も安全に行えると考えます。

 

注意:上記の許可・承認を得ていれば十分という訳ではありません。道路上空では道路交通法の制限を受けますし、私有地上空では民法の制限を受けます。また、各地方公共団体の条例による制限も考慮しなければなりません。

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